調査結果の利用を希望される皆さまへ

本調査結果に含まれる文章、画像、グラフ等のコンテンツは、一般社団法人日本ビジネスメール協会および株式会社アイ・コミュニケーションに帰属し、著作権法その他の法令により保護されています。

当調査結果の引用・紹介にあたっては、当協会が定める以下の利用条件を全て遵守する場合に限り、無償で利用することができます。条件を満たさない無断転載や不適切な利用に対しては、法的措置を含め厳正に対処します。

※本方針は「ビジネスメール実態調査2026」の登録閲覧ページに掲載されたデータの利用に適用されます。2025年版以前の過去の調査結果について、登録閲覧ページの商用利用・引用を事後的に許諾するものではありません。

利用に関する基本的な考え方

当調査結果は、適切な引用の範囲内であれば、個人・法人、商用・非商用を問わず利用可能です。記事や資料の趣旨を説明するために必要な範囲での引用は可能です。ただし、調査結果の大部分を再現するような掲載や、登録閲覧ページの内容を代替できる掲載は禁止します。

「引用」として認められる絶対条件（主従関係）

著作権法上、正しい引用には「自身のオリジナル文章が主、当調査データが従」という主従関係が引用の重要な要件となります。この要件を満たさない利用は、著作権侵害に該当する可能性があります。

データの価値を損なう、以下の利用は禁止します。

登録閲覧ページ（詳細データ）の取り扱い

詳細データを掲載している「登録閲覧ページ」は、個別に登録した方のみが閲覧できるものです。データの引用は可能ですが、情報の有用性を維持するため、以下の行為は固く禁じます。

メディア関係者の方へ

新聞、雑誌、テレビ、ニュースサイトなどのメディア関係者様による本調査の紹介・引用は、以上の条件に基づき出典を明記していただければ申請不要です。ただし、詳細データ閲覧用情報（ID・パスワードなど）の取り扱いには十分ご注意ください。取材やコメント依頼などは、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

出典明記の例

「協会名」と「調査名」を明記してください。用途や媒体に応じて、以下のいずれかの形式で適切に記載してください。

違反が確認された場合には、法的措置を含む厳正な対応を行います。