ビジネスメール実態調査2025 商用データライセンス

研修・出版・提案資料での引用が可能に
1年間限定の正規ライセンス
「ビジネスメール実態調査2025」の調査グラフ・数値データを、研修・提案・出版物などで正しく活用できるライセンスを提供。商用利用もOK(一定条件あり)。講座特典付き、すぐに利用開始可能!
「ビジネスメール実態調査2025 商用データライセンス」は、一般社団法人日本ビジネスメール協会が実施した最新の実態調査結果(グラフ・数値)を、研修・出版・営業資料などで正規に引用・活用できる、1年間限定の有料ライセンスです。
本サービスは、以下のような方を対象としています

- 研修や講演に、信頼性ある統計を用いたい法人・講師の方
- 出版やWebコンテンツに、出典付きでグラフを使いたい著者・制作者
- クライアントへの提案書で、説得力ある根拠資料を使いたい方
本サービスでできること
- 社内・顧客向け資料に調査グラフを引用可能
- 研修や講演でデータを根拠資料として利用
- 書籍やレポートでの補足資料に活用
- Webサイトやイントラネットへの限定公開可
- ビジネスメールコミュニケーション講座に最大5名まで無料参加(特典)
注意事項
- 利用には出典明記が必須
- データを主軸とした講演や出版物などの制作は禁止
- 画像内の著作権・出典表記の削除・改変は禁止
- 自社デザインで再描画する場合も、出典注記は必須
出典例
出典:一般社団法人日本ビジネスメール協会『ビジネスメール実態調査2025』
提供内容
PNG形式の調査グラフ・数値 | 約60点 |
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商用引用ライセンス | 有効期間:2026年7月31日まで |
特典 | 公開講座 無料参加 5名分(通常55,000円相当) |
ライセンスの特徴
- 1年間限定(2026年7月31日まで)での利用許諾となります
- 契約更新がない場合、以降の利用・公開・販売は全て禁止となります
- 再販・恒久的利用を目的とした申請は対象外となります
提供データ | 約60点のグラフ画像(PNG形式) |
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納品方法 | ダウンロード形式 |
料金体系について
料金体系はご利用形態により変動します。
大企業、研修会社などの用途・規模に応じて、適正な価格をご案内しています(詳細は以下の「価格体系」をご確認ください)。
正規引用の証明にもお使いいただけます
本サービスの購入は「協会のライセンスを取得済み」という事実の証明にもなります。客観的なデータの活用により、提案や説明の正当性が高まり、信頼されやすくなります。
なぜ有料なのか?
本調査データは、協会が長年にわたり独自で収集・分析してきた貴重なコンテンツです。
これまでは無料での活用も認めてきましたが「不正利用(出典非記載、改変利用、再販など)」「データのみを抜き出して商材化されるケース」が増加し、著作権・ブランド保護の観点からも適正な利用管理が必要となりました。
そのため、今後は「正規引用ライセンス」の形でご提供し、商用で活用される方にはライセンス購入による明確な利用範囲と責任の明示をお願いしています。
このような方におすすめです
- 研修やセミナーで、信頼性のある根拠データを使いたい方
- 書籍やコンテンツ制作で、データを正しく引用したい方
- クライアント向けの提案資料で、説得力を高めたい方
- ライセンスの有無で他社と差別化したい講師・企業の方
フォームからの申し込み・支払い完了後、専用ダウンロードページをご案内します(1週間限定)。
さらに、協会主催の人気講座(1名11,000円)に最大5名まで無料参加できる特典付き。研修での活用もしやすく、実質的な費用負担も抑えられます。
価格体系
プラン名 | 対象条件 | 価格(税込) |
---|---|---|
フルライセンス | 大企業と研修会社の両方に該当する場合 | 220,000円 |
大企業プラン | 上場企業 or 従業員500名以上 | 165,000円 |
研修会社プラン | 研修会社・教育コンテンツ提供者 | 165,000円 |
一般プラン | 小規模法人・個人 | 110,000円 |
各プランで提供するデータは共通ですが、想定される利用規模(研修人数、配布対象、配信チャネルなど)に応じた公正な価格設定を行っております
いずれのプランも、ビジネスメールコミュニケーション講座(11,000円/人)への最大5名無料参加特典付き
利用可能範囲・禁止事項
利用可能な例(全て出典明記が前提)
- 研修資料での引用
- 提案書や営業資料へのグラフ挿入
- 書籍の一部に補足として掲載
- 会員限定サイト・イントラ掲載
OK例:研修講師Aさんの場合
自社で開催するクローズド研修のスライド内に1枚だけ調査グラフを使用。出典を明記し、配布資料にも入れた。
禁止される利用
- 調査を主軸にした有料コンテンツの制作
- グラフを再構成して販売・配布
- オープンWebサイト・SNS・動画での公開
- 調査を「主な内容」とするセミナー開催
NG例:出版社B社の場合
調査グラフを中心にした解説本を出版。表紙・目次含めデータが中核を占める構成となっていた。
申込~納品までの流れ
- Webフォームから申し込み(利用規約同意が必須)
- 事務局から請求書(PDF)をメール送付
- お支払い(銀行振込/クレジットカード決済)
- ご入金確認後、ダウンロードページをご案内(有効期間1週間)
よくある質問(FAQ)
大企業(研修会社)ですが、個人で使うだけなので11万円のプランで申し込んでもいいですか?
利用条件により料金が異なります。ご自身の所属・業態に基づき、正しいプランを選択してください。「使用者が個人」でも「所属企業が大企業・研修会社」の場合は対象外です。該当プランを選ばなかった場合、差額請求またはライセンス無効となる場合があります。
書面での契約は必要ですか?
いいえ。申込フォームでの「利用規約同意チェック」により契約が成立します。
支払い方法は?
銀行振込またはクレジットカード決済に対応しています。クレジットカード決済は、法人名義・個人名義のいずれにも対応可能です。
支払い期限は?
支払い期日はお申し込み日の翌月末で請求書を発行します。支払期日の希望がある場合はご相談ください。
事後払いは可能ですか?
事後払いには対応していません。お支払いの確認ができましたらダウンロードのURLをお知らせします。
データの納品形式は?
PNG画像形式で、専用ダウンロードページから取得していただきます(1週間限定)。
キャンセルはできますか?
データのダウンロードURLをご案内した後のキャンセル・返金には一切対応できませんのでご了承ください。
ダウンロード期限が過ぎてしまいました(データが見つかりません)。ダウンロードURLを再送してもらえますか?
ダウンロードURLの有効期間は、メール送信から7日間限定です。再発行は原則1回限りですので、お早めにご取得ください。
利用期限を過ぎてもグラフ画像を使っていいですか?
利用許諾は2026年7月31日までとなります。それ以降の利用(再配布・Web掲載含む)は不可となります。
グループ会社や別部署でもライセンスを共有できますか?
できません。ライセンスの利用範囲は、申込者が所属する「部署単位」での利用に限られます。別部署や子会社・関連会社での使用はできません。
利用途中で部署が異動になった場合は?退職した場合は?
ライセンスは申込者が所属する部署単位でのご利用に限られます。異動や退職の際は、引き継ぎの有無に関わらず、利用継続は原則できません。
途中でライセンス種別を切り替えたい場合は?
ライセンス購入後の種別変更(例:一般→大企業)は原則できません。ご希望の場合は、別途お申し込みが必要です。
ビジネスメール実態調査2025 商用データライセンス 利用規約
本規約は、一般社団法人日本ビジネスメール協会(以下「当協会」といいます)が提供する「ビジネスメール実態調査2025 商用データライセンス」(以下「本サービス」といいます)に関する利用条件を定めるものです。本サービスの申込者(以下「利用者」といいます)は、以下の内容に同意の上、サービスを利用するものとします。
第1条(提供内容)
本サービスは、当協会が実施した「ビジネスメール実態調査2025」の調査結果のうち、当協会が指定するグラフ・数値画像(以下「ライセンスデータ」といいます)を、商用利用可能な形で一定期間提供するものです。
提供形式はPNG画像ファイルとし、約60点のライセンスデータを、専用ダウンロードページより提供します。
第2条(利用許諾範囲)
本サービスにおけるライセンスの有効期間中、以下の利用を許可します。ただし、いずれも「出典の明記」が必要です。
- 社内資料・顧客向け資料(企画書、提案書、プレゼン等)への掲載
- 研修・講演・セミナーでの資料への引用
- 書籍、レポート、ホワイトペーパー等での補足引用
- 限定公開のWebサイト(イントラネット・会員専用ポータル等)での掲載
出典表記例
出典:一般社団法人日本ビジネスメール協会『ビジネスメール実態調査2025』
第3条(禁止事項)
利用者は以下の行為を行ってはなりません。
- ライセンスデータを主要構成要素としたコンテンツ(eラーニング教材、解説講座、出版物等)の制作・販売
- オープンなWebページ、SNS、動画サイトでの無断掲載
- 出典の削除・改変や、グラフ再構成による改変利用(たとえ自社デザインに合わせた加工であっても出典明記は必須)
- ライセンスデータを他社・他部署・子会社等へ再配布・共有すること
- ライセンス期間終了後の利用・掲載・再配布
第4条(ライセンス期間)
利用許諾の有効期間は、2025年および2026年の契約成立日から2026年7月31日までとします。利用者は、期間終了後にライセンスデータをいかなる形でも使用してはなりません。継続利用を希望する場合は、改めて新年度ライセンスの購入が必要です。
第5条(ライセンスの種類と遵守義務)
利用料金は、利用者の属性(企業規模・業態等)に応じて異なります。利用者は、申込時に正しいプランを選択する義務を負います。
虚偽の申告または利用条件と異なるプランでの申込が判明した場合、当協会は差額請求、ライセンス無効、再発行拒否などの措置を講じることがあります。
第6条(知的財産権)
ライセンスデータに関する一切の著作権およびその他の知的財産権は、当協会に帰属します。本ライセンスは非独占的使用権の許諾であり、権利の譲渡を意味するものではありません。
第7条(免責事項)
本サービスの内容は予告なく変更または終了することがあります。データの正確性・完全性について万全を期しておりますが、利用結果に関して当協会は一切の責任を負いません。
ダウンロードURLは原則1週間の有効期間内に利用者が取得するものとし、期間経過後の再送は1回に限り対応します。
第8条(契約の成立と解約)
利用規約に同意の上でWebフォームから申し込むことで契約が成立します。申込後のキャンセルは、ライセンスデータの提供前に限り可能です。提供後の返金・キャンセルには対応いたしません。
第9条(準拠法・管轄裁判所)
本規約の解釈および履行については日本法を準拠法とし、当協会所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定日:2025年8月1日
一般社団法人 日本ビジネスメール協会