調査結果の利用を希望される皆さまへ

本調査結果に含まれる全てのコンテンツ（文章、画像、グラフ、データなど）は、一般社団法人日本ビジネスメール協会および株式会社アイ・コミュニケーションの著作物であり、著作権法により保護されています。

当調査結果の引用・紹介にあたっては、当協会が定める以下の利用条件を全て遵守する場合に限り、無償での利用を許諾します。条件を満たさない無断転載や不適切な利用に対しては、法的措置を含め厳正に対処します。

※本方針（登録閲覧ページの引用許可）は「ビジネスメール実態調査2026」のデータにのみ適用されます。2025年版以前の過去の調査結果について、登録閲覧ページの商用利用・引用を事後的に許諾するものではありません。

利用に関する基本的な考え方

当調査結果は、適切な引用の範囲内であれば、個人・法人、商用・非商用を問わず利用可能です（企業のWebサイト、ブログ、有料セミナー、営業資料などでの引用を含みます）。ただし、本調査結果そのものを有料で販売・配信・再配布する行為は固くお断りします。

「引用」として認められる絶対条件（主従関係）

著作権法上、正しい引用には「自身のオリジナル文章が主、当調査データが従」という主従関係が絶対条件です。このバランスが崩れているものは、独自の考察がついていても「引用」とは認めず、著作権法違反（違法行為）とみなします。

データの価値を損なう、以下のような利用は一切認めておりません。

登録閲覧ページ（詳細データ）の取り扱い

詳細データを掲載している「登録閲覧ページ」は、個別に登録した方のみが閲覧できるものです。データの引用は可能ですが、情報の有用性を維持するため、以下の行為は固く禁じます。

メディア関係者の方へ

新聞、雑誌、テレビ、ニュースサイトなどのメディア関係者様による本調査の紹介・引用は、以上の条件に基づき出典を明記していただければ申請不要です。ただし、詳細データ閲覧用情報（ID・パスワードなど）の取り扱いには十分ご注意ください。取材やコメント依頼などは、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

出典明記の例

「協会名」と「調査名」を明記してください。用途や媒体に応じて、以下のいずれかの形式で適切に記載してください。

違反が確認された場合には、法的措置を含む厳正な対応を行います。