調査結果の利用を希望される皆さまへ（2026年版）
このたびは、当協会が実施した調査結果にご関心をお寄せいただきありがとうございます。
調査結果のご利用に際しては、以下の注意事項をご確認の上、適切にお取り扱いいただきますようお願いいたします。
著作権について
本調査結果に含まれる全てのコンテンツ（記事、文章、画像、写真、イラスト、図表など）は、一般社団法人日本ビジネスメール協会および株式会社アイ・コミュニケーションの著作物であり、日本の著作権法および国際条約に基づき保護されています。
調査結果の引用・紹介・活用は可能ですが、著作権者の許可なく、内容全体の転載・複製・再配布・販売・翻案などを行うことはできません。
利用に関する基本的な考え方
当調査結果は、適切な引用の範囲内であれば、一般公開ページおよび登録閲覧ページのいずれのデータも、個人・法人を問わず商用・非商用を問わずご利用いただけます。ただし、以下の条件を必ず遵守してください。
- 引用の際には、本文（自身の文章）と引用部分を明確に区別し、主従関係を維持すること
- 出典として「ビジネスメール実態調査2026（一般社団法人日本ビジネスメール協会）」と明記すること
- ウェブに掲載する場合は、当協会ウェブサイト「ビジネスメール実態調査2026」（ https://businessmail.or.jp/research/2026-result/ ）へリンクを張ること
- 数値の改ざん、グラフの比率変更など、事実と異なる印象を与える改変を行わないこと
メディア関係者の方へ
新聞、雑誌、テレビ、ニュースサイトなどのメディア関係者様による本調査の紹介・引用は、上記「出典」を明記いただければ申請不要です。ただし、詳細データ閲覧用の情報の取り扱いには十分ご注意ください。また、取材やコメント依頼等については、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
「引用」として認められる範囲について
当調査結果は、あくまでも「ご自身の主張・説明・分析を補強するための参考情報」として利用する場合に限り、引用としてご利用いただけます。
以下のような利用は、「引用」の範囲を超える（当調査結果が「主」となる）ため、認めておりません。
- 調査結果そのものを主コンテンツとして紹介・配布すること（独自の解説や分析がないもの）
- 調査ページや資料、レポート全体をそのまま転載・再配布・販売すること
- 調査データのみをまとめ直して、自社コンテンツのように公開すること
登録閲覧ページ（詳細データ）の取り扱いについて
詳細データを掲載している「登録閲覧ページ」は、個別に登録いただいた方のみが閲覧できるものです。情報の有用性を維持するため、以下の行為は固く禁じております。
- 登録閲覧ページのURL、および閲覧用のID・パスワードを第三者へ共有・公開すること
- 社内チャットやSNS、ブログ等へ閲覧用情報を掲載し、不特定多数がアクセスできるようにすること
- 詳細データの閲覧を希望される方には、必ず個別に当協会サイトからの登録をご案内ください
出典明記の例
- 出典：一般社団法人日本ビジネスメール協会「ビジネスメール実態調査2026」
- 引用：一般社団法人日本ビジネスメール協会「ビジネスメール実態調査2026」
- 「ビジネスメール実態調査2026」（一般社団法人日本ビジネスメール協会）より引用
- 一般社団法人日本ビジネスメール協会が2026年6月1日に発表した「ビジネスメール実態調査2026」によると
禁止事項
- 出典を明記せずに利用すること
- 調査結果を改変し、事実と異なる誤解を招く形で利用すること
- ID・パスワードや閲覧用URLを不特定多数へ共有すること
違反が確認された場合には、法的措置を含む厳正な対応を行うことがあります。